札幌浪人//政治、ときどき映画、本

2009/11/6 民主党の事業仕分けに是非加えてもらいたい愚劣な政策

Festina Lente — 2009-11-06T12:23:04+09:00

　官僚機構がムダな仕事をやっていないかという「事業仕分け」を民主党が最近始めたが、これは今まで政権党であった自民党が全く行なわなかったことであり、非常に大きな意味があると思う。この点を考慮して考えると、自民党が、民主党が批判してきたように「官僚丸投げ」で「官僚依存」の政治をやってきた大変問題のあった政党であったことは確かなことであると思う。しかし自民党そのものはそのことを全く自覚していないようである。例えば今日（2009/11/06）の国会中継を見ても、質問に立った自民党の議員が行なった質問内容は自己正当化のための言い訳でしかないように見えるのだ。また駐留米軍の費用を負担する「思いやり予算」も事業仕分けの対象になっていると報道されていたが、そもそも「思いやり予算」などという愚劣な用語を付けて平気でいた自民党の感覚にはあきれ返ってしまう。こんな愚劣かつ低劣な政党でありながら、衆院議員の選挙時には麻生首相が「政権担当能力」を自党の優位性を謳うキャッチにしていたのだから、今思うと全く笑えないジョークであった。
　ところで私がかねて大いに問題があると考えている政策に「容器包装プラスティック」のリサイクルというものがある。これは所謂エコ対策として導入されたものだが、私自身が自宅で区分して保管しゴミとして出してきた経験からいって、リサイクルには全く役立たない無意味な政策であるということである。このことは民主党の議員の人たちも、実際に自分の手で自宅で発生した容器包装用のプラスティックを分別・保管してみれば直ちに分かることである。すなわち食品用に使用されたプラスティックには、食品表示の義務づけによってほとんど印刷された紙シールが付着してあり、それを家庭でわざわざ剥がして捨てる人などはいないだろう。またお菓子などの一個一個を個包装したプラスティックにもリサイクルの表示がされているが、果たしてこんなものをリサイクルできるのだろうかと疑問に思わざるを得ないのである。
　実務的に意味のないこうした政策を平気で立案した経済産業相の官僚たちは日常生活の実態を全く理解していないので実務的には無意味な政策を、リサイクルという錦の御旗の下に実施したが、実際にその政策に意味があったかどうかを事後チェックを全く行なっていないのである。普通新しく政策を導入してそれが意図された結果をもたらしているかどうかをチェックするのは民間企業であれば当然のことであるのに、実態がリサイクルという政策立案の基本前提と全くずれても考慮しないというのは、官僚たちは一度始めたら過ちがあってもけして直さないという、飛んでもない行動特質をもっているのからであろう。官僚とは無謬の存在であるとでもいうのだろうか。
　私はかつて食品製造企業で働いていて、「容器包装リサイクル法」に基づくメーカーの負担金の支払のための報告書を作成した経験があるが、その過程で計算の方法に納得のいかないところがあったのだが、今考えてみると法律が計画していたようなリサイクルができないことを糊塗するためのものであったと判断せざるを得ないのである。このことによって私は官僚の悪質さを心底実感したのである。
　なお「容器包装リサイクル協会」というのがあって、そこに上述の計算書を送り負担金を支払わなければ成らないのであるが、この協会は恐らく経済産業省のキャリア官僚の天下りのための団体なのに違いないと思う。国民にムダなことをさせた上に、さらにムダな団体を作ってあまくだりする。こういうのは正にロクデナシのやることだ。民主党政権ではこうしたムダな政策を即刻廃止してもらいたい。

『経済物理学』ってどこが違うの？

Festina Lente — 2009-11-06T10:24:46+09:00

　今日（2009/11/06）日本経済新聞朝刊の「経済教室」に、国際基督教大学教授の海蔵寺大成氏が書いた『バブル分析　磁石の原理で』のタイトルの論文が掲載されていて、読んで見たのだが、ついつい思ったことがある。この論文は「経済物理学で考える」という特集の下に書かれたものである。ところで最近経済学にもいろいろな新種が現れているようで、『経済物理学』はその一つで、私が知っているものには他に『行動経済学』というものがある。私が持っている光文社新書で出ている友野典男氏の『行動経済学　経済は「感情」で動いている』は、どうやら従来の経済学が前提としていた『経済人』というものが経済現象を理解する上で適切ではなく、現実には人間が感情によって動く存在であることを前提にした理論を構築するべきであると考えているようだ。それに対して前述の『バブル分析　磁石の原理で』は物理学で発見されている法則を経済現象の分析に適用しようとするものである。この論文では地価などのバブル現象を、バブル期の地価の実態をグラフに表して、地価が異常な金額を示しているのが極く限られた件数であって、その分布の状態が『ベキ乗分布』という形をとっていることを示した。特殊な狭い範囲の土地にだけに投資が集中したことがバブル現象の本質であるというのである。そして何故地価がそうした特殊な形の分布を取ったのかを説明するのに、土地購入に関わる投資者を『合理的な投資者』と『ノイズトレーダー』との２種類に区分して、バブル形成に主として関わるのが後者の『ノイズトレーダー』であると理解するとバブル現象が良く説明できると書いている。その時の『ノイズトレーダー』の投資行動を量子物理学で発見された「電子自身の自転（スピン）の現象に関する理論」をベースにして説明するのである。量子物理学という最新の理論を使ったというのがミソなのである。
　ところで池田清彦氏が書いているように、学者がその存在を維持するためには論文を沢山書くことが基本であって、権威ある媒体に掲載された論文の数が何よりの評価の基準になるそうである。また大学時代に私は、目新しい理論を発表すると学者としての権威がつくので、昔は海外で発表された新しい理論を素早く輸入して「横書きから縦書きにする」即ち翻訳することが日本の社会科学系の学者の主な機能でであったとも教わったものである、
　近代経済学の前身である古典派経済学にはがその理論のモデルとしたものがあって、それはニュートン物理学であったと、私は４０年以上も前に大学で教わった。しかしそのことを教えてくれたのはけして近代経済学の講義を行なっていた先生ではなくて、社会統計学の先生であった。この知識を前提にして、「経済物理学で考える」というキャッチを見ると、はてなと思わざるを得ないのである。モデルとするものが「ニュートン物理学」から「量子物理学」の知見に格上げされたからといって、改めてその経済学の理論をもったいぶって『経済物理学』と呼ぶ必要性があるのだろうか。ただ目新しいことをいっているといいたいだけの、羊頭狗肉の類いなのではないだろうかという疑問である。ニュートン物理学であろうと最新の量子物理学であろうと、モデルを物理学に求めていることでは同じなのである。
　海蔵寺教授は、以上述べたような近代経済学の理論モデルについての歴史的な事情を十分に理解した上で、『経済物理学』などという新語の下にいかにも経済学の全く新しい理論展開がなされたかのようなことを書いているのだろうか。ニュートン物理学から量子物理学への展開は確かに全く新しい分野を切り開くものであったが、『経済物理学』も物理学の新しい理論を参考にしているとはいえ、矢張り理論のモデルを物理学に求めている点では何ら変わらないのである。近代経済学の体質は本質的にはなんら変わっていないのである。

　１９２９年にアメリカで株式相場の大暴落から世界恐慌が始まったが、それから８０年が経っている。私が大学で、経済学は経済問題の解決のための処方箋が書けなければ意味がないと教わってからも既に４０年以上が経過している。昨年起こった金融恐慌の結果は世界中に渡る経済活動の低落であり大勢の失業者を生み出している。世界中の政府や中央銀行がいろいろと景気振興のための対策を取っているが、今までのところ目に見える顕著な結果は現れていない。
　ところで自然界のことであれば物理学の法則などによって対処法が考案され実施されて解決に至るだろうが、人間社会にとって最も重要な経済活動に関する根本的な問題については、残念ながら未だに効果のある解決策が見出されていないのである。量子物理学にモデルを求めた『経済物理学』が新しい経済学として現れたというが、それでも今回の金融恐慌の結果に対する有効な処方箋は出てきていない。果たして経済学は本当に進歩しているのだろうか。

現代日本の悲劇『エリートの壊滅』

Festina Lente — 2009-11-01T17:38:44+09:00

　私は現代の日本の体たらくは『エリートの堕落』に根本的な原因があるように思われて仕方がないのである。特にキャリア官僚などという輩の拝金主義はどうしようもないようだ。
　中国という国について関心があっていろいろと読んでいるが、最近読んでいる加藤徹氏の『貝と羊の中国人』（新潮新書）に次のようなことが書かれている。
　「中国には黒幕がいた。・・・・・
　この黒幕とは『士大夫』である。・・・・・
　士大夫が黒幕になれたのは、儒教のおかげであった。
　儒教の本質は『士大夫の、士大夫による、士大夫のための教養大系』であった。・・・・
　中国社会において、儒教は初め、皇帝が天下を治めるための方便だった。しかし時代がくだるにつれ、状況は変わりはじめた。中間支配階級たる士大夫層が、儒教の力を利用し、中国文明の事実上の支配者になっていった。」（Ｐ１２２〜１２３）
　そして満州人が皇帝として支那を支配したことについて次のように書いている。
　「征服者たる満州人は、科挙の制度を維持し、士大夫階級がひきつづき社会の『甘い汁』を吸うことを保障した。そのおかげで、清朝は三百年近くも続いた。」（Ｐ１３０）
　日本のキャリア官僚たちは正に「中国の士大夫階級」と同じ存在なのではないか。
　日本のキャリア官僚たちの行動規範が儒教によっていないことは確かであるが、長年に渡る自民党政権が彼らを甘やかしてきたために彼らが行政機構を利用しその地位によって『甘い汁』を吸ってきたことだけは確かであり、その卑しさに関わらず相変わらず自分たちをエリートであると勝手に思い込んでいるのである。もし彼らが本当のエリートであったとしたら、『天下り』や『渡り』といった単なる金儲けのための仕組みなどを作ったはずがないのである。
　加藤氏は日本のキャリア官僚の堕落について次のように書いている。
　「昨今の日本社会は、厚生年金施設の破綻問題に象徴されるように、キャリア官僚の特権化と腐敗に対して、自浄作用を失っている。」（Ｐ１３１）
　エリートを自認するキャリア官僚たちはそうした国民に対する背信行為を自ら改めることができなかった。それは中国の士大夫階級の行動と異なるところはなかったのである。そして自民党の議員たちは政権運営に当たって自らの無能をキャリア官僚に依存することによって誤魔化すしかなかったので、そうしたキャリ官僚を甘やかして国民の税金を無駄遣いすることに手を貸してきたのである。自民党は今民主党のやろうとしていることに対して自分たちは保守本流だとして「反対のための反対」をしようとしているが、その前に自らの過去の犯罪を認め悔い改めるべきであろう。自民党が野党として民主党の政策を批判するのは当然であるが、その前に国民に対してきちんとした謝罪を行なわなければ成らない。谷垣新総裁などはどうも人に頭を下げるのができないタイプの人間であるように見受けられるが、自民党が再生するためにはくぐらなければ成らない門なのである。本来議員というのは選挙という試練をくぐり抜けて初めてなれるエリートである。
　自民党の舛添議員は『政治家は賎業』と考えているようであるが、しかし議員には自らがエリートであることを自覚して、ノーブレス・オブリージュの意識を持って振る舞ってもらわなければ困るのであるのだが、そこにも大きな問題があるようなのだ。例えば今や政権党である民主党の実質的な最高権力者と見做されている小沢一郎議員にノーブレス・オブリージュを期待できるだろうか。雑誌WILLなどを読むと、小沢氏は『守銭奴の権力亡者』であるとしか思われない。そんな小沢氏にノーブレス・オブリージュの意識をもってもらうことなど１００％無理であると言わざるを得ないであろう。現代日本における一番の問題は『エリートの壊滅』なのではないだろうか。

道路の最高速度制限見直しの動きについて

Festina Lente — 2009-10-31T08:28:39+09:00

　今朝（2009/10/30）の新聞に警察庁が最高速度制限の全面的見直しを全国の警察本部に指示したという記事が出ていたが、余りにも遅すぎる動きであった。今回の動きはやはり政権交代と関係があったのだろうか。私は安倍総理のときに官邸からのメールマガジンの購読を申し込み受取っていたが、政府に対して意見を述べることができるのを利用して、現在の道路交通行政の最高速度の制限が実態に即さないので改めるべきであるとの意見を伝えたことがあった。しかし全く動きがないので同じように民主党にも同じ件を伝えた。
　民主党のリーダーシップの有無を問わず、今回の警察庁の見直し指示は非常に良いことであると思う。しかし新聞報道は今回の最高制限速度見直しの問題の底にある一つの重要な要素を見逃している。（あるいは分かっていても新聞という立場上書けなかったのかもしれないが。）
　私が道路交通行政における低すぎる最高制限速度の設定問題についての根本的な問題としてかねて指摘してきたことは、「不適切な法律の運用が無意味な犯罪者を作っている」という根本的な問題であった。本来最高勢玄速度が適切に設定されていたならば犯罪でも何でもないことが、法律の不適切な運用によって犯罪とされて、「ねずみ取り」と呼ばれたムダな仕事を警察官にさせた上、国民に違反罰金の支払というこれまたムダなお金の支出をさせていたのである。最高制限速度が余りにも馬鹿げた低いものだったために全く無意味な犯罪者が生み出されていたのである。これは大きな目で見れば「国家の犯罪」といってよいであろう。
　実際に日常自動車を運転している人間なら誰でも日々経験していることであるが、自動車運転者のほとんど誰もが現在の最高制限速度を守って運転などしていないのであるが、だからといってそのために多くの交通事故が発生などしていなかった。ほとんど１００％の人が制限速度を超えたスピードで運転していることを恐らく警察の人たちも認識していたはずであるが、それでも今まで最高制限速度を改訂しようとしなかったのは官僚制度のせいではないだろうか。最高制限速度を改訂するという話を持ち出すと、一部の国民からは大声で反対の声が上がることが予想されたので警察の腰抜けキャリア官僚たちには到底できなかったのであろう。
　今回の見直しに当たっては「実態に合わせる」ことが理由に挙げられているが、何故今までこのことが提起されなかったのかということを考えると、こういうことは政治家が矢面にたって行なわなければ成らなかったことだったのに自民党政権時代の議員は全くこうしたことの重要性には気付かなかったのであろう。私はここにも自民党が政権担当能力を失っていた証拠を見ることができると思う。

　話は変わるが、私は先日運転免許の更新を行なった。今回からIC免許証と呼ばれるICチップの埋め込まれたものになり、従来は免許証に記載されていた本籍の情報が空欄となって、ICチップに収納されることになった。それで改めて考えてみたのであるが、運転免許証になぜ本籍のデータを登録しておく必要があるのだろうか。この理由が私には理解できないのである。
　私個人としては引っ越しをする度に本籍地も変更し、常に住居地と同じにしてきている。こうした登録を続けてくると一生の間に本籍地はいくつもあった形になってしまう。一般的には本籍地とは恐らく「出生した場所」のことと考えられているのだろうが、それなら戸籍謄本に記載されていれば十分なはずである。それを警察が運転免許証にも不可欠の記載要素として登録することにしたのは一体何のためなのだろうか。引っ越しのたびに本籍も移す私のような人間は恐らく例外なのだろうから、何かあったときに運転免許の所持者の本籍のデータを使いたいと警察は考えているのだろうが、私は警察のために使えるようにはしたくない。最近個人情報ということがあたかも飛んでもなく重要なもののごとく考えられる風潮があるが、それなら誰もが私のように引っ越す度に本籍を移したらよいと思う。戸籍籐本を取るときも不便がなくて良いですよ。

自民党の再生は困難極まるだろう

Festina Lente — 2009-10-26T12:27:29+09:00

　昨日（2009/10/25）行われた参議院の補欠選挙で自民党は神奈川県、静岡県ともに民主党の候補に敗れた。今回は自民党総裁が谷垣氏に変わっての初めての国政選挙であったが、またもや自民党は完璧に負けてしまったのである。
　民主党が政権を取ってからまだ余り時間が経っていないとはいえ、民主党の国政運営にはいろいろと問題も見えてきているのだが、それでも自民党は選挙に勝てなかったのである。
　現在の自民党総裁である谷垣氏は総裁選挙の時にしきりと自民党こそが純正の保守政党であると主張していたが、残念ながら民主党との政策の違いをはっきりと国民に判るように訴えることをしなかった。谷垣氏は総裁選挙は自民党という政党内のコップの中の争いであるとしかどうやら考えていなかったように見える。だからこそ「みんなでやろうぜ」などという下らない言葉で景気付けをしていたのであろうが、有権者に自民党というものはどういう政党であるかをきちんと知らしめる機会であったにも関わらず、情けない主張を身内向けに発するだけで満足していた。その結果谷垣氏本人は確かに自民党総裁にはなったが、自民党は相変わらず有権者からは見放されているという状態が続いているのである。現在の自民党の議員たちでは、誰が総裁になっても恐らく有権者の信頼は取り返せないのではないだろうか。来年の参議院選挙では更に議員数を減らして、いよいよ落ちるところまで落ちるしかないだろうと私は予想している。自民党の現状を見る限り、そのようにしか考えられないのである。
　現在の自民党の議員の中に一人でも総理大臣足りうると有権者が評価できるような人物がいるだろうか。私には一人もいそうに思われない。安倍、福田、麻生と続いた３代の短期の自民党出身の総理は長期に政権政党であったという慣性の法則に従った惰性政権であったに過ぎなかったのであって、もう自民党に惰性で政権運営は任せられないという有権者の厳しい評価が下されたのが、この８月の衆議院選挙の結果であったのだ。これから自民党は新しい運動の力をもって政党活動を続けなければ成らないのだが、果たして自民党にそうした力は残っているのだろうか。人が一度信用をなくすると新しく信用されるためには大変な努力が必要であると言われる。現在の自民党の人たちには、民主党の「敵失」を待っているだけのような感じがするのだが、そんなことでしか挽回できないほど弱体化しているようでは自民党が政権を奪回するのは到底無理だろう。自民党は自分たちが国政に残した負の遺産を真剣に反省した上で、有権者にきちんとした新しい政策を有権者に示さなければ成らない。自民党の過去の政策の尻拭いをさせている民主党に余り偉そうなことをいうべきではないのである。自民党が行なってきた過去の官僚依存のロクでもない政権運営の結果について、自民党は一度きちんと国民に謝罪するべきである。そうしなければ、有権者は納得しないだろう。今回の参院補選の敗北を自民党は真剣に受け止めて、有権者が納得するような形で代替となる政策を打ち出していくべきであって、単に民主党の政策の揚げ足取りをするだけでは自民党は有権者の信用を勝ち取れない。しかし私の見るところでは現在の自民党にはそうしたことも期待できそうもないのである。

地球温暖化って本当？

Festina Lente — 2009-10-16T23:47:56+09:00

　今日（2009/10/16）のNHK・BSニュースでアメリカの北部で過去で一番早い初雪を経験したと伝えていた。最近気候について問題になるのは専ら気候の温暖化の話であるのに、何故過去に例にない早期の降雪が起きたのか。これは温暖化とは正反対の気候である。気候は変動するものだが、何をもって温暖化という傾向をいうことができるのだろうか。こうした報道を見ると「温暖化、温暖化」と騒がれていることも、単なる気候変動の正常な範囲に属することかもしれないと、素人である私などはつい思ってしまうのである。
　温暖化ということも科学的な問題という観点からすると長期的な傾向として判断しなければ成らないことは私も理解しているが、次のようなこともついつい頭に浮かぶのである。つまり現在問題になっている地球温暖化の主たる原因と考えられている化石燃料の燃焼に伴なってその中の炭素が大気中へCO 2となっている放出されることであるが、それらのCO 2はもともと大昔の大気の中に存在したCO 2が植物によって光合成された結果植物の中に貯えられる。そして植物と植物を食べた動物の中に炭素として貯えられて、それらの動植物が地中に埋没して何億年もかけて石油や石炭に変質したものである。つまり現在地中にある化石燃料に含まれる炭素は大昔には大気中に存在していたものである。ということはかつての大気には現在よりもずっと多いCO 2がふくまれていたのである。そして当時の気温は現在よりももっと高かったということである。その当時の動植物はは誰も気温の高いことに苦情も言わずにその気候環境に適応して生きていたのである。つまり現在の気候温暖化というのは大気中のCO 2が多かったかつての地球の気候の状態に回帰しようとしているに過ぎないのである。しかしそれは我々人類にとって非常に不都合なのでその回帰を妨げようと「温暖化防止」と言って騒いでいるに過ぎないのである。

『「武士道」解題』の著者を当ててください

Festina Lente — 2009-10-10T23:27:23+09:00

　先日古本屋で『「武士道」解題　ノーブレス・オブリージュとは』（小学館）という本がたまたま目に入って買ったが、この本の著者は全く意外な人であった。その名前を明かす前に、この本の中に書かれている文章をいくつか引用してみる。
　「まことに残念なことには、１９４５年（昭和２０年）８月１５日以降の日本においては、そのような『大和魂』や『武士道』といった、日本・日本人特有の指導理念や道徳規範が、根底から否定され、足蹴にされ続けてきたのです。」（Ｐ９）
　「いま日本を震撼させつつある学校の荒廃や少年非行、凶悪犯罪の横行、官僚の腐敗、指導者層の責任回避と転嫁、失業率の増大、少子化など、これからの国家の存亡にもかかわりかねないさまざまなネガティブな現象も、『過去を否定する』日本人の自虐的価値観と決して無縁ではない、と私は憂慮しています。そして、この傾向をこのまま放置しておけば、日本だけではなく世界全体が不幸になる、と心の底から危惧しているのです。」（Ｐ１０）
　以上の引用した二つの文章の内容からすると、著者は右翼的な思想をもった日本人であろうと想像されるに違いないが、実はこの著者はクリスチャンなのです。なぜクリスチャンがこんな右翼的なことを書くのだろうか、と皆さんはきっと疑問に思われるに違いないであろう。果たして日本人以外の誰が『武士道』を題にしたこんな本を書くだろうか。
　ところがここで種明かしをすると、この本の著者は実は台湾の元総統の李登輝氏なのである。しかしこの本には翻訳者の名前が記されていないから李登輝氏自身が日本語で書いているのである。台湾には年配の人の中に日本語を話せる人がいるという話は私も何かで読んだ覚えがあったが、まさか日本語で本まで書く人がいるとは私には驚きであった。李登輝氏が自身について次のように書いていたので、その理由が判った。
　「私が旧制の京都大学に進んで、『農業経済学』という学問分野に生涯を捧げようと決意したのも、そのような（一般教養を重視する）流れの中で、新渡戸稲造先生の哲学・理念やその人格に、読書と思索を通じて強い影響を受けたからにほかなりません。」（Ｐ１９）
　ところで大東亜戦争の前に朝鮮と台湾は大日本帝国に併合されその一部になった。大日本帝国に併合されて、植民地ではなく、日本の領土の一部になったのである。インドはイギリスに侵略されて植民地となり大英帝国を構成する一部となったが、台湾や朝鮮が大日本帝国の一部に繰り込まれたのとは根本的に異なるのだ。そしてその成り立ちは、日本の台湾や朝鮮に対する統治の面において英国のインドの植民地支配とは大きな違いをもたらしたのであった。そのことに対する評価について、李登輝氏は次のように書いています。
　「戦後、台湾に戻ってからも、新渡戸先生をはじめとする日本の大先達たちが、いかに真剣かつ真摯に台湾の経済的自立のために献身的な努力を捧げてくださっていたかが痛いほどよくわかり、本当に日本文化のもとで基本的な教育や教養を受けてきて良かったなあ、としみじみ思い返したものです。」（Ｐ１９）
　そして日本の統治に対して李登輝氏は率直に次のように感謝の意を述べています。
　「私ばかりではなく、古き良き日の輝かしき日本の『伝統』に触れることのできた世代は、大なり小なり、『台湾の今日あるは日本のおかげ』と感謝しているのです。」（Ｐ２０）
　ついでに韓国人の朴泰赫氏が書いた『醜い韓国人』（光文社カッパブックス）から朝鮮における日本の統治についての文章をいくつか紹介しておきたい。
　「李朝末期までは、常人は、教育をまったく受けることができなかった。しかし、日本統治時代に入ってから、私の小、中学校時代には、とくに都市部では両班、中人、常人、奴婢の階級差が平等化され、常人階級の子どもたちの学歴が高まるようになった。」（Ｐ２３）
　「日韓併合以前の韓国の山々といえば、乱伐したり、燃料にしたりしたために、ほとんどがはげ山だった。日本統治時代には植林が進んだので、多くの山々が緑に覆われるようになっていた。」（Ｐ２６）
　「日本は、日本統治時代に韓国（北朝鮮もー引用者注）に大きな投資を行なったために、韓国が惨めだった状況から一足飛びに近代化したことは、どうしても否定できない事実である。日韓併合後、日本人は鉄道、道路、架橋、用水路、植林、河川整備、堤防、港湾、学校施設の建設をはじめとする、大規模な公共投資を始めた。」（Ｐ３６）
　大日本帝国には、帝国大学とよばれる国立大学があった。東大、京大、北海道大学、九州大学などがそうであるが、日本は台湾や朝鮮を併合した後に、それぞれ一つづつの帝国大学を創ったのである。欧米の帝国主義国家で果たして植民地に大学を作った例はあるのだろうか。この事実について、韓国人の大学教授である崔基鎬氏はその著『歴史再検証　日韓併合』（祥伝社黄金文庫）において次のように書いている。
　「（朝鮮）総督府は義務教育のみならず、高等教育の充実にも力を注ぎ、１９２４年には、京城（けいじょう）帝国大学が創設された。ちなみに台北（たいほく）帝大の創設はその４年後の１９２８年であり、ともに大阪帝大の１９３１年、名古屋帝大１９３９年より早かった。」（Ｐ５５）
　この二人の韓国人の日本に好意的な内容の著作は果たして日本からの何らかの利益提供などがあってなされたものなのだろうか。李登輝元総統が日本に対して好意的に書いていることにも何かの裏があるというのだろうか。その辺は自分で上に紹介した本を読んでもらって判断をお願いしたい。
　ところで李登輝氏は同じ中国人でありながら大陸の中国人に対して非常に厳しい評価をしている。たとえば、
　「私が大陸の中国人のことをあまり評価しない裏には・・・・・・。まさに、『論語読みの論語知らず』で、口先ばかり。そして平気で嘘をつく。
　中国文化はなぜこうまで腐り切ったのか。理由は極めて明快です。言行不一致、言っていることと、やっていることが全く違うからです。」（Ｐ５４）
　「そもそも『中華人民共和国』という擬制そのものが、根本的に嘘ではないですか。・・・いったい何万人、何百万人の無辜の民を殺してきたというのですか。」（Ｐ５６）
　なおついでに韓国人の中国人についての評価も紹介しておこう。韓国人の朴泰赫氏は中国人について次のように書いている。
　「中国人の顕著な特徴は、無秩序で、汚なく、けたたましく、騒々しいことだ。まったく自己本位で、派閥を組んで争うことを好む。いつも人を妬んで、自制心を欠き、人の悪口ばかり言っている。ホラを吹く。体面ばかり重んじて、いたずらに誇り高い。協調精神を欠いていて、自分の過ちを認めようとしない。」（Ｐ４９）
　台湾人は中国人そのものだし、韓国人は長らく支那の王朝に朝貢する立場にあって、中華思想と支那文明の強い影響下にあった。そのような台湾人と韓国人がともに大陸の中国人について非常に厳しい見方・評価をしているのである。
　日本人は従来の中国人に対する見方を根本的に改める必要があるのではないか。「自分の過ちを死んでも認めない」のが中国人の性格なのであるから、彼らと歴史認識の共通化を図るなどは天から諦めた方が良いのである。
　同じ中国人でありながら、大陸の中国人と台湾の元総統・李登輝氏とでは全く日本に対する理解が違っているのである。戦前日本人が中国に対して侵略を行なったという点については、よくよく事実関係を確認することが必要なようである。過去に日本政府を代表する人たちが安易に侵略を認めて謝罪をしてきたことについては今後は改めることが必要であると思う。中国の共産党政府が押し付ける歴史認識にわれわれ日本人は安易に同意することなどできないし、してはいけないのである。

　ところで雑誌WILLの８月号であったと思うが、渡部昇一氏がNHKが大日本帝国時代の日本の台湾統治に関する特別番組を放映したことについて、その内容が偽りであるとして批判する公開書簡を発表していたが、その問題点とはインタビューした台湾の人たちの発言内容が操作されて放送されていて、日本の台湾統治政策について悪かったとして語った点ばかりを選んで放映して、良かったと語った点を全く紹介しなかったことである。放送された内容を見て取材を受けた台湾の人たちがNHKに騙されたといって怒っているとのことであった。これこそは李登輝氏が憂慮している日本人の中にある『自虐的な価値観』の現れであるが、NHKのように影響力の大きなメディアがこうした体たらくではどうしようもないのである。
　中国や韓国が何かと騒ぎ立てる『靖国神社』の問題について、李登輝氏は次のようにはっきりと、両国の行動を批判している。
　「昔のことにとらわれるあまり、中国や韓国の人が日本の問題にくちばしをさしはさむのは、間違いだと思います。
　私自身はクリスチャンですが、日本人として戦死した兄が祀られている靖国神社には、当然参拝したという気持ちをもってきました」（Ｐ１３２）
　そして日本の政治家たちが中国や韓国のさしはさむくちばしにひるんで靖国参拝を避けることを次のように批判しています。
　「戦犯が合祀されているといった事情があるのはわかりますが、一国の首相が何もこそこそとすることはないのではないでしょうか。」（Ｐ１３１）
　ところで『戦犯』という問題の事態を引き起こしたのはアメリカであった。アメリカの肝いりで行なわれた東京裁判で日本の軍人が『戦犯』すなわち戦争犯罪人とされたのだが、果たしてアメリカには他国の人間を戦争犯罪人として裁く資格があるのだろうか。アメリカも一時期はイギリス、フランス、スペインなどと並ぶ帝国主義国であったのだ。１９世紀末に闘われたスペインとの戦争でアメリカはフィリピンを奪ったが、太平洋戦争の結果フィリピンはようやくアメリカから独立することができたのである。ところが当時のアメリカはスペイン人の軍人を戦争犯罪人として裁いたりなどしなかった。大日本帝国の軍人だけを狙い撃ちにする極東軍事裁判（東京裁判）だったのである。そもそも戦争そのものは国際法上犯罪ではないのである。
　東京裁判を扱った田中正明氏の『パール判事の日本無罪論』（小学館文庫）に、戦争犯罪についての法的な意味が説明されている。
　「戦争の勝敗は時の運で、正・不正は勝敗の外にあるはずだ。敗れたがゆえに罪悪なのではない。勝ったがゆえに正義なのでもない。『法は一つ』である。・・・
　・・・これまでの国際法には、戦争そのものを犯罪とするような規定はどこにもない。戦争そのものは法の領域外に置かれているのである。・・・・ただ戦争遂行の方法だけに、法的規律が存在するのみである。」（Ｐ１８〜１９）
　かくして李登輝氏も戦争犯罪人というものについて正しく理解をしていないのであるが、それはそれとして中国人でありながら李登輝氏は日本人の『自虐史観』をおかしなものと考えているのであり、中国や韓国に靖国問題でくちばしをいれさせてきた日本の政治家などは今までおよそ不勉強で軟弱な精神の持ち主でしかなかったのである。この際に遅ればせでも新渡戸稲造氏の『武士道』を読んで、シッカリと性根の座った考え方を身に付けてもらわなければ困るのだ。特に新しく首相となった鳩山氏や外相の岡田氏などは是非とも早急に『自虐史観』から抜け出してもらって、国益を損なわないように中国や韓国との外交に当たってもらわなければならない。

岡田新外相に是非読んで貰いたい本

Festina Lente — 2009-10-05T00:56:59+09:00

　今、長浜浩明氏の『文系ウソ社会の研究』（展転社）という本を読んでいるが、私はこの本の著者を古本屋でこの本を手にするまで全く知らなかった。この本の内容は主として大東亜戦争を扱ったもので、中国や韓国政府が日本人や政府を脅すときに材料とする「日本が中国・韓国を侵略した」とする歴史認識を扱ったものである。そして日本が東南アジアを積極的に侵略したとする中国や韓国の主張は本当に正しいものなのかどうかを検証したものである。こう書くと著者は歴史家かマスコミ関係者と普通は考えるであろうが、ところが著者の長浜氏は一級建築士という理系の人間なのである。この本のタイトルの一部になっている「文系」という修飾語は長浜氏が政治家やマスコミ関係者などの人間、すなわちほとんどが文系出身と考えられる人間たちがいかに不勉強かつ論理的な思考能力に欠ける存在であったか、即ち中国や韓国が押し付けてくる「日本は侵略国家であった」とする主張・歴史認識が現実の歴史資料に照らしてみるといかに大東亜戦争の実態から外れたものであったかを理解しておらないことを指摘し、沢山の資料を駆使して大東亜戦争の実態を論証したものである。そして中国や韓国政府が日本人や政府に押し付けようとしている「大東亜戦争における日本は侵略国家であった」とする歴史認識が本当は全く実態から外れたものであったことを論証しながら、日本政府の宮沢元首相、村山元首相、河野衆議院議長、加藤代議士、外務官僚たちが中国や朝鮮の不当な歴史認識の押し付けに対して安易に妥協し、彼らに謝罪を行なってきたことを長浜氏は怒りをもって糾弾している。彼らの謝罪についてあきれ返っているといっても言い。
　韓国政府や日本のマスコミが朝鮮人女性を日本の軍隊が従軍慰安婦としての強制的に連行したという主張の嘘、支那事変に関して中国政府や日本の歴史家が主張する日本の侵略に関わるもろもろの嘘（蘆溝橋事件や南京大虐殺などの真実）について、長浜氏は資料に基づいて綿密に事実関係を検討して反論している。
　大東亜戦争の実態は中国政府が主張するような侵略戦争ではなかったとする主張は渡部昇一氏なども行なっているが、私は長浜氏のこの本を読んで大東亜戦争の実態を心底納得することができた。「大東亜戦争は侵略戦争だ」とする中国政府や韓国政府の主張・歴史認識は飛んでもない嘘であって、彼らはそれを判っていながら敢えて主張している側面がある。長浜氏によると、中国政府の語る支那事変は「嘘のデパート」であるそうだ。つまり彼らの歴史認識を日本人が共有することなどは初めから不可能であって、非常に質の悪い連中なのであるが、日本政府の議員や外交官僚などは全く不勉強で彼らの主張に対してきちんと反駁することもできなかったというのはひどい怠慢であったか、または全くのノーテンパーであったかである。
　長浜氏は東京裁判の不当性についても国際法の観点から批判をしていて、日本政府の首長が靖国神社を参拝することに苦情を言う中国や韓国政府の行動も全く内政干渉そのものの不当なものだと論証している。長浜氏の書いていることに私は完全に同意する。
　ところでこの本にはいろいろなトピックが語られているが、戦後のマスコミ、特に朝日新聞社などの大手新聞社やNHKなどが全く中国や韓国鮮政府の主張を全くそのまま受け入れた姿勢で報道をしてきたこと、つまり「証拠をきちんとあげないままに中国や韓国政府の歴史認識を丸飲みしている状態」を、理系のように厳密に証拠を元にして議論をする思考のし方からは理解できないものであるとして、全くウソを平気で垂れ流す脳みその腐った文系の情けない思考の仕方として糾弾しているのである。
　詳しい内容はこの本を読んでもらうしかないが、長浜氏が民主党の岡田氏について中国や韓国政府の歴史認識を真に受けていることを指摘していたので、私としては国益をきちんと守ってもらうために岡田氏には是非ともこの本を読んで大東亜戦争の実態を認識し直してもらいたいのである。
　最後にこの本が良い内容のものであるだけに、校正が十分でないために結構ミスプリントが目に付いたのは残念であった。

経済理論の口移しは恥じと知れ

Festina Lente — 2009-10-02T15:51:22+09:00

　今日（2009/10/02）の日本経済新聞朝刊の『大機小機』で「一直」というペンネームの人が、民主党政権の経済政策の批判を行なっていたが、その一つ「最低賃金の引上げ」についての次のように書いていた。
　「市場メカニズムが有効に機能することを前提にすると、失業者が増えれば、つまり労働力の過剰供給が存在すれば賃金が低下し、やがて需給がバランスしてくる。最低賃金の設定はこのような市場の働きを阻害する。賃金が労働力の需要と供給を均衡させる水準まで下がらず、したがって失業が減らないという状況が続く可能性がある。」
　これは標準的な市場原理主義的な経済理論の受け売りであるが、今朝見たBSニュースのフランス版では企業の求人に失業者が殺到する場面が映っていて、賃金が２０％も下っているのに求職者の競争が激しくてなかなか就職できないとのことであった。
　ところで１９３０年代の大恐慌時に賃金が下っても失業問題が解決しないのを見てケインズがこうした従来の正統派の経済学理論が有効ではないと判断して、政府が有効需要を創り出すことによって社会全体の経済活動を活発にして失業問題を解決しようとした。政府の有効需要政策によって経済の不況を解決するというケインズ経済学の誕生であった。その後第２次世界大戦後ケインズ主義の経済政策が正統派の経済学の理論に取り込まれて新古典派の経済学となったが、やがてこれに批判的な政府の需要政策よりもマネー・サプライの管理による経済のコントロールを重視する理論が幅をきかせるようになった。さらには市場の需給調整機能をこそ活用するべきであるとする「市場原理主義」が正統派理論の主流となって、昔に回帰したのである。
　「一直」の書いていることを、ＴＶニュースの事実と合わせて考えてみると、例えば賃金が到底人間らしい衣生活を営むに足りない水準にまで低下して、ようやく労働力の需給が均衡した場合に、果たしてまともに失業問題が解決したと言えるのであろうか。市場がもたらすものが人間にとってどのようなものであっても、市場の解こそが「唯一正しい解決策」だと考えるのはまともな経済学者の考えることだろうか。自分はそんなことには成らないからそれでも構わないという考えが、その底にはあるのではないか。どうも最近の経済学者は倫理的な面ではかつての経済学者よりも相当程度が低くなっているように思われてならないのである。

谷垣新総裁の不見

Festina Lente — 2009-10-02T15:14:47+09:00

　自民党の新総裁・谷垣氏が八ッ場ダムの工事中止を打ち出した民主党に対抗するために地元を訪れることにしたという。TVのニュースでは谷垣氏は八ッ場ダムについて、官僚がダム建設を計画したについてはそれ相当の理由があったからだろうと述べてダム建設中止を打ち出した民主党を批判した。しかし谷垣氏が批判の中心にしているのは建設中止を行なう手続きに問題があるということだそうだが、批判の内容の中身の薄いことには呆れてしまう。
　このダムの必要性そのものについて自らは判断することもなく、曖昧に「官僚の計画」についての妥当性を推測するだけの谷垣氏の発言は全く理屈としてもほとんど意味がないし。国民に対して説得力もないものだ。先に公明党の新代表・山口氏が民主党の前原国土交通省が説明に出かける前に現地に行って住民などの話を聞いていたが、それは全く現地の人たちの不満を煽るための野党の嫌がらせ行動以外の何物でもなかった。今度は自民党の新総裁が同じことをしようというのである。いくら野党経験の少ない自民党の総裁だとしても、余りにも程度の低い行動は国民から馬鹿にされるだけである。私は今回の行動を見て、谷垣氏の見識を疑わざるを得ない。
　八ッ場ダムは自民党の官僚依存の政治姿勢を象徴するものであると私には思われる。そもそも計画されてから５０年以上も完成されなかったということは、常識的に考えると八ッ場ダムの建設はそれほど緊急性はなかったということだし、完成されなかった長い年月何も問題が起きていなかったということはダムの必要性そのものに疑問を持たせるものである。そして自民党はその間のほとんどを政権を担当してきたのである。自民党は大して必要が有るとも思われない八ッ場ダムの建設を官僚がムダに行なうのを放置してきて、監督不行き届きによって官僚の無駄遣いに間接的に関与してきたのである。民主党がダム建設を中止しようとして起こる現地での混乱は、もともとは自民党政権がムダなダム建設を放置してきたために起きたものであって、本当なら自民党こそが現地の人たちに頭を下げて謝罪するべきものである。それを頬かむりして、民主党の失政だとして批判するとは谷垣氏は全く面の皮の厚い人間である。
　こうした責任の所在について論理的な思考もできない谷垣氏は全く恥知らずな発言を行なって、自民党が政権政党として無能であったことを自らが証明して見せたのである。こういう程度の低い人間を総裁に選出するしかない自民党という政党は全く救いようがない。こんな体たらくでは自民党が建設的な野党として行動することなどできるはずがないではないか。